児童ポルノ法改定問題を考える『子どもの人権と表現の自由を考える会』

児童ポルノ法の改正問題について考えませんか？

子ども達の人権は、社会が総力を挙げて守らなければなりません。; その一環として、子ども達を買春や性犯罪から守らなければなりません。; しかし、それらを「さらに守る」と称して2008年に出された「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」。; そして、日本ユニセフ協会による「なくそう！子どもポルノキャンペーン」。; これらは、果たして本当に子ども達を守る事につながるのでしょうか？
与党案の児童買春・児童ポルノ禁止法改定案では、真の意味での児童保護には繋がりません。: それどころか、これらの改定案は私たち国民から表現の自由を奪い、えん罪を生み出し、更にはわが国の治安と経済すらも、負の連鎖へと巻き込みかねない危険性をはらんでるのです。; 本当に子どもたちのことを考えるならば、もっと他にすることがあるはずではないでしょうか？; ゆえに、私たちはここに、「子どもの人権と表現の自由を考える会」として声を大にして訴えます。

子どもの人権と表現の自由を考える会更新履歴

2008⁄12⁄02　各政党に公開質問状を送付しました

2009⁄01⁄05　児ポ法関連ニュースの配信中止と、コラム配信開始について

2009⁄01⁄05　設立趣意書の一部改定について

2009⁄01⁄05　各政党に対する公開質問状の公開と、回答の公開について

2009⁄01⁄07　各政党に対する公開質問状及び回答掲載のプレスリリース

2009⁄08⁄01　児童ポルノ法改正問題に関する衆議院選挙全候補者に向けた公開質問状のプレスリリース

2009⁄08⁄06　衆議院選挙全候補者に向けた公開質問状の協力者募集要項

2009⁄08⁄29　衆議院選挙全候補者に向けた公開質問状の回答掲載

2010⁄03⁄15　東京都青少年の健全な育成に関する条例に関する意見表明掲載（ＰＤＦ）

2010⁄03⁄18　東京都青少年の健全な育成条例改正問題に関するプレスリリース（ＰＤＦ）

2010⁄05⁄18　インターネット選挙運動一部解禁に伴う、公開質問状の実施について（ＰＤＦ）

児童ポルノ法への私たちの考え方と対案

改定に反対だからといって、私たちは子どもの人権を軽視したいとは考えていません。

多くの弊害を生む改定をせずとも、現状の法の枠の中でもまだ、子どもたちにできることは十分にあります。

●本当に、児童保護を考えるなら。

イ：児童買春・児童ポルノ禁止法の所轄官庁を、厚生労働省に決定すべき。

ロ：現行法による保護体制の可及的速やかな整備・拡充をすべき。

ハ：児童買春・売春等行為への、罰則の再強化。

ニ：「大人（主に保護者・教師）による指導」を通じて、
・未成年者の判断・情報処理能力を育てるメディア・リテラシー教育の推進を。

・「芸能人にする為」などとしてポルノに出演させる様な詐術を見破る「親の教育」を。

詳しい内容は、当会の主張をご覧下さい。