各政党に対する公開質問状及び回答掲載のプレスリリース

各メディア様御中
　各メディアにお勤めの皆様、日夜の勤務お疲れ様でございます。
　本日は、我々「子どもの人権と表現の自由を考える会」が、２００８年１２月に各政党向けに行った、「児童ポルノ法改正問題の公開質問状」の質問内容及び、各党の回答を当会ＨＰ上で公開した事をご報告する為ご連絡させていただきました。

　今回このような公開質問状を実施しました経緯は、２００８年３月からインターネットを中心に議論されている「改正児童ポルノ法案」の中の「単純所持規制問題」における「家族写真であっても規制の対象になるのではないか」「ある日突然警察が乗り込んできて、捜査を受けるのではないか」等の国民の不安及び、政府として、今後の日本国を担う子ども達の子育て支援等に対する諸問題に対し、各党の方針を明確にするために執り行いました。

　また現行の児童ポルノ法において、所轄官庁が決定していない為に予算がつかず、児童ポルノの頒布や拡散を防ぐ為の資金が全て警察の予算の枠組みの中だけで執り行われ、被害児童の救済、犯罪防止の為の調査・研究においても、法の枠組みができてから１０年間の長きに渡り放置されてきた現状を国民の皆様に知っていただきたいと思います。

　現在の政権与党であり、１０年前も積極果敢に児童ポルノ法の成立にあたった自民党の回答が無かったのは甚だ遺憾であり、大変無責任なことと思いますが、世界的に協力し児童ポルノの撲滅へと向かわなければならない現状と、単純所持規制をひいていても性犯罪が増加し続ける諸外国の実情を踏まえ、「子どもの人権を守るのに、我々は何をすべきなのか？」を国民的に議論する一助になれば幸いです。

　また国内の単純所持規制問題を通じ、世界的に見て最も児童ポルノの撲滅に成功しつつある国である日本として、世界的な児童ポルノの撲滅へ向けた協力体制のリーダーシップを取る事を、日本国政府に対し強く求めます。

　蛇足とはなりますが、今回このように「公開質問状」という形をとらせていただき、質問から回答にいたるまでの全てを公表させていただいたのは、「国権の主権者」である国民の皆様のご判断・ご意見を仰ぎたく、また全ての国民を規制する法律の策定にあたり、密室だけで意見の交換、情報の保持を行ってはならないとの考えの基、このような形を採らせていただきました事を付け加えて説明させていただきます。

　また質問状作成にあたりご尽力いただいた、ＳＮＳサイトmixiコミュニティの参加者の皆様及び関係者各位に、この場を借りて感謝の意を述べさせていただきたいと思います。
　本日は「子どもの人権と表現の自由を考える会」のプレスリリースをお読みいただき、真にありがとうございました。

掲載媒体一覧（順不同）

児童ポルノ法改正問題、各政党の回答をネット公開 (ITmediaNews)
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