国民新党の回答

　先にご照会のあった公開質問状に対して、次のとおり回報しますので、よろしく取り計らい願います。
１−１：
　本年３月が、児童買春・児童ポルノ処罰法の改正年となっていることは承知しております。
１−２：
　現行法は、被害児童の人権保護を主眼としており、この点は今後とも堅持していきたいと考えております。
１−３：
　法務省・警察庁・厚生労働省の共管と認識しております。
１−４：
　上記１−２のとおり、被害児童の人権保護が主眼であり、架空の創作物については、原則として規制の対象外と考えております。
１−５：
　私ども国民新党は、日本の将来にとって有益なものであるかどうかという観点から個々のケ−ス毎に判断しております（国籍法改正については我が党のみが反対しました。）。
２−１：
　単純所持を違法とすることについては、違法捜査の範囲を無制限に拡大しかねない問題を含んでおり、現在、直ちに「定義の厳格化」を進めるつもりはありません。
２−２：
　単純所持や架空の創作物については、原則として法規制の対象とすべきものではないと考えています。
２−３：
　上記のとおりです。
３−１：
　親の子育て支援については、国の将来を考える上で極めて重要であり、例えばゼロ歳児保育施設の公営化等を進めたいと考えています。
３−２：
　盗撮防止については、著作権法の中で検討すべきものと考えています。
３−３：
　Ｄに該当；被害児童の人権侵害を取り締まるべきものと考えます。
３−４：
　Ｃに該当；単純所持や架空の創作物については法規制の対象外とし、冤罪事件を防ぐべきものと考えております。

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