子供の人権と表現の自由を考える会＞設立趣意書

設立趣意書

• 平成20年6月23日発足

• 平成21年1月5日改定

• 児童ポルノ法改定反対派
• 『子どもの人権と表現の自由を考える会』

児童ポルノ法改定反対派サイト、『子どもの人権と表現の自由を考える会』の発足表明

　『子どもの人権と表現の自由を考える会』は、 児童ポルノ法改定問題に関し国民の意見を広く集約し、知識を深め、議論を行い、 児童ポルノ法が本来の『児童保護』という観点から正常運用される事を目標とする、 『子どもの人権と表現の自由を考える会』（代表者：新川　淳平　ＷＥＢ担当：小島　朗）の発足と、 児童ポルノ法に関する勉強会開催、児童ポルノ法改定問題に関する議論の場の提供、 メディアリテラシー教育機関の設立準備を目的としたＷＥＢサイトの公開を開始した。

■児童ポルノ法改定に関する問題

　現在議論されている児童ポルノ法改定論は、児童の人権や被害者救済の実態を考慮せず『新たな社会性風俗取締法を児童の名を借りて作る』という異常なものです。

　そして、未来の日本を担うべき児童を保護する為の重要な法律であるにも関らず、賛成派は感情論のみで『ただ規制だけ』行おうとし、１９９８年の時点で約束されていたはずの『被害者児童のケア施設』を作る議論さえ行っておりません。

　また、アニメ・マンガを始めとしたいわゆる「アキバ系コンテンツ」に偏見をお持ちの方々によって、根拠が不確かなまま法律を作られ、それらが不必要に規制され、今や日本の文化とも言えるまでに成長した、漫画・アニメ等のコンテンツ産業が衰退する恐れさえあります。

　表現の自由・言論の自由は、いかなるものも国家によって規制されるべきではありません。

　表現の自由や言論の自由に貴賎があるとするならば、『それを判断するのは常に読み手側でなければならない』と我々は考えています。

■単純所持規制に関する問題

　単純所持規制を定めたが為に世界中で起こっている『冤罪事件』にも、日本で同様の事が起こらないか、我々は非常に危惧しております。

　現在この問題に取り組んでいる規制推進派の国会議員の方々は、『家族写真』等は『児童ポルノに当たらない』と口頭で仰っていますが、『条文上、明示』されていない以上、その判断を下すのは裁判所と捜査機関です。

　家族写真や思い出の写真は『児童ポルノでは無い』と思うのであれば、口頭で見解を述べるのではなく、条文に明示すべきだと考えます。

　実際にアメリカやイギリス等、類似の規制をしている諸外国では冤罪被害者が存在している事を忘れてはなりません。

　イギリスでは、２００４年に行われたOperation Oreにより３２名の自殺者がでています。しかもその３２名の多くは妻帯者だったのです。

　冤罪被害者の中には、社会的不名誉から自殺された方、家族共々路頭に迷う方、冤罪にも関らず引き裂かれた家族が存在しているのです。

■児童ポルノ法改定に関する目標

　そこで、我々が児童ポルノ法改正に関して求めることは、児童ポルノ法の所轄官庁を厚生労働省に決定し、児童福祉施設と連携して被害者児童の救済を行うこと、児童虐待防止法に『保護者以外からの性的虐待の禁止』を明記する事、児童ポルノの定義を『実在児童虐待の成果物を撮影した物である』と法律に明記することです。

　他方、単純所持の禁止は児童の保護に繋がらないばかりか、警察の捜査権の濫用・拡大を引き起こす危険があることから、賛成することはできません。

　本当に児童ポルノが氾濫しているのであれば、その提供元を厳重に取り締まるべきであり、それは現行法上違法とされている提供罪を効率的に運用することで達成すべきことです。

　また、児童ポルノの所持と犯罪との明確な関係性が無い以上、麻薬を始めとした薬物や、拳銃の所持のような単純所持規制は行うべきではないと考えています。

■最後に

　我々は、子どもを守る為にはどの様な施策が有効であるかについて、社会と悩みを同じくしております。

　ゆえに、我々反対派は『無責任に反対を表明しているのでは無い』という事を国民に知っていただく為、 設立趣意書の改定を行わせていただきました。

　拙文をお読み下さりありがとうございました。

　また、当会発足にあたりmixiコミュニティに多大な貢献をしていただいた事を、併せてご報告させていただきます。

　末筆にてお願いいたします。

　記事として掲載していただく場合は、紙面等の都合もおありでしょうが、なるべく短縮や改変を行わずに掲載していただければ幸いに思います。

■問い合わせ先

　子どもの人権と表現の自由を考える会　メールフォーム

• 子供の人権と表現の自由を考える会　代表
• 新川　淳平

• 子供の人権と表現の自由を考える会　情報担当
• 小島　朗