- 子ども達の人権は、社会が総力を挙げて守らなければなりません。
- その一環として、子ども達を買春や性犯罪から守らなければなりません。
- しかし、それらを「さらに守る」と称して2008年に出された「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」。
- そして、日本ユニセフ協会による「なくそう!子どもポルノキャンペーン」。
- これらは、果たして本当に子ども達を守る事につながるのでしょうか?
- 与党案の児童買春・児童ポルノ禁止法改定案では、真の意味での児童保護には繋がりません。
- それどころか、これらの改定案は私たち国民から表現の自由を奪い、えん罪を生み出し、 更にはわが国の治安と経済すらも、負の連鎖へと巻き込みかねない危険性をはらんでるのです。
- 本当に子どもたちのことを考えるならば、もっと他にすることがあるはずではないでしょうか?
- ゆえに、私たちはここに、「子どもの人権と表現の自由を考える会」として声を大にして訴えます。